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かんたん！国民年金・厚生年金入門 > 国民年金・厚生年金のお話 > 年金は、現役世代の半分
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２００９年４月１４日に、厚生労働省が公的年金額の試算結果を発表しました。
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厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。
今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。
２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。
しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。
年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。
厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５?０・０６ポイント下がる。
財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・７５?０・９ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率５０・１％は４９・２％?４９・３５％と５０％を下回る計算になる。
厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は６５％前後。
１９年度の納付率も６３・９％だった。
民主党は「政府公約の所得代替率５０％を維持するため、現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。
(by ＭＳＮ産経ニュース)
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この試算通りに考えると、「老後はのんびりと、年金で好きなことをしながら生活する」なんてことは、実現しない「夢」であることに気付くと思います。
この夢を現実にできる人は、元気に働ける若いうちから、十分な老後資金の対策を行ってきた人達だけです。
老後の資金対策について考える前に、まずは、「現役世代の手取りの半分以下」とは、いったいいくらなのかを確認してみたいと思います。
※会社員で、配偶者：あり、扶養親族：子供２人として計算。小数点以下は、四捨五入しています。住民税など、地域によって異なる場合があります。
表の関係上、手取り収入までしか記載できませんでしたが、この手取り金額の半分はすぐに計算ができると思います。
また１０００万円までの手取り収入を出してみましたが、１８歳?２２歳頃から働き始めて、平均年収が１０００万円になるという恵まれた人は、本当にごく僅かしかいないと思います(;^_^A。
サラリーマンの平均年収は、だいたい４３５万円ですので、この金額くらいを基準に考えてみると良いと思います。
すると、現役世代の手取り金額は、だいたい３６０万円くらいになりますから、一般的には、この半分の金額：１８０万円以下(月額１５万円以下)の年金しかもらえないという計算になります。
ただ、厚生年金の老齢厚生年金を見れば分かるように、会社員の場合には、奥さんが国民年金加入者となっていますから、奥さんの方にも、約６．６万円の年金収入があります。
ですから、将来が厚生労働省の試算どおりに進むとすると、「夫婦２人で、月額：２１．６万円以下の年金になる可能性が高い」ということです。
ここで重要になってくるのが、「サラリーマンとして働いていた現役時代に、どれくらいの生活レベルだったか？」ということです。
例えば、定年近くには、毎月５０万円の収入の家庭があったとします。これだけの収入があれば、かなり余裕があるというか、贅沢な生活をすることができます。
しかし、これが６５歳からの年金生活になると、いきなり、生活レベルを２１．６万円にまで下げなければならなくなるのです。
例えば、家賃８万円のところに住んでいた場合、収入が５０万円あった時には、家賃が収入に占める割合が低いので、何てことはないかもしれませんが、年金生活に入って、収入が半分以下の２１．６万円まで落ちたらどうでしょうか？
家賃が収入の３分の１以上の割合を占めるまでに上がってくるので、日々の生活を圧迫してしまいます。
また、クラウン(排気量：３０００ｃｃ)の自動車税：５１，０００円なんて、現役時代には何てこともなかったのに、これも年金生活に入れば、収入の約４分の１を占めるまでになります。
自動車税の支払月の５月は、かなり家計が苦しくなるはずです。
しかし、一度覚えると怖い贅沢の味１・２を捨てるには、相当な強い意志と実行力が必要です。
例えば、高級車→中古の軽自動車に乗り換える、豪華でオシャレなマンションから、家賃そこそこの普通のマンションに引っ越すといったことが、収入が下がったからと言って、すぐに実行できる人は、なかなかいないと思います。
ですから、
ことを忘れないようにして、
ことをお勧めします。
日本には、毎月の収入をすべて使ってしまって、貯金が全くないという人達が全体の２０％もいますが、こういった人達は、老後になったとたん、大きく生活レベルを落とすか、もしくは、正社員に比べて賃金の低い、アルバイト等で働く必要が出てきます。
また、もし住宅ローン等の借金が残っていた場合には、生活できなくなる可能性もありますので、とても危険な状態です。
「年金は、現役世代の手取りの半分以下」という厳しい現実のことを考えて、まだ働いているうちから、
には、十分に気を付けておきましょう。
また、FX(外国為替証拠金取引)のスワップ金利や、株式投資の株主配当など、働かなくても入ってくる「不労所得」の仕組みを、若いうちから作っておくことをお勧めします。
参考 ： 証券会社比較 得するネット証券の選び方
： FX(外国為替証拠金取引)のはじめ方
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